株式会社M&AサクシードのHPにて弊社の成約事例インタビュー記事が掲載されましたのでお知らせいたします。 M&Aで循環型社会の実現を加速させ、60年の歴史ある農業資材会社をIT化へ！
当社は、2023年4月28日付けで、滝澤産業有限会社（以下、滝澤産業）の株式90％を取得し、連結子会社としましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 １．株式取得の理由 当社は、「脱炭素化社会」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、廃タイヤ油化燃料事業を軸にリサイクルエネルギー事業に取り組んでまいりました。一方、農業分野における環境貢献の必要性を認識し、取組方法の検討を進めていたなかで、この […]
当社は、2022年7月25日にJFEグループの中核商社であるJFE商事株式会社（代表取締役社長：小林俊文、所在地：東京都千代田区）との間で、廃タイヤ由来精製油に関する業務に共同で取り組むことに合意し、業務提携に関する覚書を締結しました。 １．業務提携の目的 双方の事業領域の拡大のために廃タイヤ由来精製油に関連する業務について相互に協力関係を築くことを目的とする。 ２．業務提携の内容 廃タイヤ由来精 […]
株式会社Returnableは、自民党・再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（再エネ議連、会長：柴山昌彦衆議院議員）の会合に発表者として参加しました。会合おいて、バイオ燃料としての「廃タイヤ由来精製油」の事業化の現状と今後の可能性についてご説明を行いました。また、空港の脱炭酸化の取り組みや持続可能な再生エネ燃料としてのFIT採択への検討についても、所轄省庁との議論を深めることが出来ました。ご説明およ […]
省エネ法改正案が閣議決定されました。（2022/3/1） 今通常国会での成立をめざし、2023年4月1日に施行される見込みです。 今回の改正により、エネルギー使用量の多い企業に対して非化石エネルギー使用の目標設定が義務付けられることになります。 従来より、特定事業者については自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられていましたが、更に踏み込んで削減目標を策定し実行していくこ […]
「再生エネルギー導入、国内１・２万社に目標策定を義務付けへ」と読売新聞が報じています。 政府は、国内約１万２０００社に、太陽光など、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないエネルギーの導入目標の策定を義務付ける方針を固めた。化石燃料に代わって再生可能エネルギーの活用を促し、脱炭素に向けた企業の取り組みを後押しする。 … （読売新聞 2012/12/22） https://www.yomiuri […]
当社は、2021年12月1日に再生可能エネルギー精製事業を営む株式会社インパクト（代表取締役；長谷川真二、所在地；東京都千代田区、以下、インパクト社）との間で、廃棄物由来のバイオマス燃料の開発事業及び販売事業について業務提携を結ぶことになりました。 １．業務提携の理由 当社は、創業理念である「持続可能な社会の実現を目指し、グローバルな視点で社会貢献を行う。」の基、従前よりインパクト社と協力し、千葉 […]
精製前と精製後の「バイオマス度」について、ASTM評価結果※ が出ています。 ASTM D6866-21 によるバイオマス度 バイオマス素材の生産年（陸） 2019-2021yr REF（pMC） 100.0 【精製前】 バイオマス度 62% Biobased Carbon Content（測定番号 LAAA-210632） 【精製後バイオマス度】 バイオマス度 93% Biobased Carb […]