省エネ法改正案が閣議決定されました。（2022/3/1）
今通常国会での成立をめざし、2023年4月1日に施行される見込みです。
今回の改正により、エネルギー使用量の多い企業に対して非化石エネルギー使用の目標設定が義務付けられることになります。
従来より、特定事業者については自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられていましたが、更に踏み込んで削減目標を策定し実行していくことが求められます。
今後の企業活動においては、広く非石化エネルギーの導入が進むとともに、設備投資判断において二酸化炭素の排出量をコストとして見込む「インターナル・カーボンプライシング」の考えも広がると思われます。
一方、アンモニアなどを用いる「石炭火力の脱炭素化」については、すぐに環境団体などから反対意見が出され、「速やかに再生可能エネルギーへの転換の道筋を世界に示すべきである」と更なる決断を迫る動きも続いています。
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（経済産業省）
「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301002/20220301002.html