「再生エネルギー導入、国内１・２万社に目標策定を義務付けへ」と読売新聞が報じています。
政府は、国内約１万２０００社に、太陽光など、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないエネルギーの導入目標の策定を義務付ける方針を固めた。化石燃料に代わって再生可能エネルギーの活用を促し、脱炭素に向けた企業の取り組みを後押しする。 …
（読売新聞 2012/12/22）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211221-OYT1T50310/
今回の話は、最短で2023年に省エネ法を改正し、再生可能エネルギーの導入を促していこうという内容に新しさがあります。
エネルギー使用量の多い大企業を対象に罰則を設け、一定割合の再生可能エネルギーを強制的に導入させようとするものです。
従来のエネルギー使用量を抑制するだけの内容から一歩踏み出し、使うエネルギーの種類も考慮に入れた、環境問題に対応するために生まれる規制と言えます。
再生可能エネルギーの供給側と使用側がバランスしてこそ、この規制が成り立ち得ると考えます。
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省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）とは、1979年に制定され、以降、2008年、2022年と改正されています。
元々はオイルショックを契機として、工場、輸送機関等においてエネルギーを効率的に利用していく目的で制定されました。